K・Aパートナーズ税理士法人

2017.12.18
カテゴリ:

介護事業所の経営をサポートします

介護事業の指定申請や、医療法人・社会福祉法人の設立にも関与しており、介護施設のお客さまが多い事務所です。介護業界に特有の会計・税務から相続・事業承継にいたるまでサポートを行います。

所在地 860-0834
熊本県熊本市南区江越2丁目16-14MAP
電話番号 096-288-3178
FAX 096-288-3179
E-Mail info@kap-tax.jp
ホームページ http://www.kap-tax.jp/

介護事業所に対するサポート内容

  1. 介護事業所をとりまくコンプライアンスリスクに対応
    介護事業所をとりまくコンプライアンスリスクとは、(1)税務調査、(2)実地指導、(3)労基署監査が あげられます。これらのリスクを事前に防ぐために、各専門家と協力してサポートを行います。
  2. 会計の区分に関する指導の増加
    実地指導での会計基準で増加しているのが、会計の区分に関する指導です。厚労省による許認可の 基準では、部門ごとの会計区分を行う必要があります。これを行っていない場合、運営基準違反とな ります。介護事業所の会計業務が適切に行われるよう支援します。
  3. 経営状況の把握-未来会計へのサポート
    介護事業所の顧客はほぼリピーターであり、収入的には季節変動もなく安定しています。しかし、近年は競争が激化しており、倒産件数も増えているのが現実です。今までのようにただ経営するだけでは成り立たず、自社の経営状況を把握することが何よりも大事になっています。
    当事務所では、巡回監査をとおして、損益を把握してもらい、未来へつなげるためのサポートを行います。
  4. 経理をもっとラクにする、経理合理化のサポート
    介護事業所の仕事は毎日追われているような忙しさだと思います。のんびりと経理作業を行う時間も余裕もないのが現実ではないでしょうか。
    そこで、経理事務をもっとラクにするための仕組みを構築します。
  5. 相続・事業承継のサポート
    税理士は数多くいますが、半分以上の税理士は年に1回も相続案件の仕事をしていないのをご存じでしょうか?
    当事務所は今年度は6件の相続税申告を行っております。介護事業所も今後、相続や事業承継といった問題が出てくると思われます。その時にも、会計や税務だけではなく、相続や事業承継のプロでもある私たちがサポートを行います。
  6. 各専門家との協力体制
    当事務所では相続案件に強い弁護士、成年後見制度に強い司法書士、労働問題専門・助成金専門の社会保険労務士、補助金専門の行政書士など、新規開業から雇用問題、助成金や補助金まで、あらゆる専門家がサポートを行います。

代表者挨拶

私は、平成13年に税理士登録を行い、当時県内最年少で税理士事務所を開業しました。
平成17年に税理士法人を設立して現在に至っており、お客さまに支えられて、無事に16年目を 迎えることができました。
介護施設は需要の高まりに比例して増加していますが、今後淘汰され、本当に必要とされる施設だけが生き残っていくことになると予想されます。それは私たちの業界も同じことです。
厳しい経営環境を乗り切るためには、信頼できるパートナーが必要です。私たちは、会計と税務の面からしかお手伝いはできないかもしれません。しかし、月次決算を行い、最新の経営成績と経営状態を理解していただくことで、良き相談相手となることを目指しております。
経営者として、共に成長していきましょう。
お悩みごとがありましたら、いつでもご相談ください。

代表:矢野 敬之