介護業界にかぎらず、青色申告をしている法人・個人事業主に対し、「質の高い設備の投資について、即時償却又は最大５％の税額控除が適用出来る税制措置」が経済産業省より発表されております。
出展：経済産業省Webサイトより
http://www.meti.go.jp/
(1) 平成26年1月20日から平成28年3月31日まで
即時償却または税額控除5％(建物・構築物は3％)
(2) 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
特別償却50％(建物・構築物は25％)または税額控除4％(建物・構築物は2％)
これは、新しく設備投資をするにあたり、利益を5%以上だす計画書をもとに申請した方を対象としているものだそうです。
計画書は会計士に診断してもらう必要があるとのことですので、今後設備投資を行うご予定の介護事業所さま、高齢者施設さまなどは、顧問先の税理士さん、会計士さんなどのご相談されてみてはいかがでしょうか？
顧問の会計士は居ないと言う方も、介護ナビくまもとでは様々な企業さまと連携しており、様々なお悩みや疑問をノンストップで解決する事が出来ます。
疑問や質問がございましたらお気軽に介護ナビくまもとまでお問い合せくださいませ。
